病気やケガ・事故、あるいは会社の業績悪化など、何らかの理由で住宅ローンの返済ができなくなってしまう可能性は誰にでもあります。
滞納し続ければ最終的に競売にかけられてしまい、強制的に自宅を手離さなければなりません。
そんな事態を避けるために、今回は住宅ローンの支払いが厳しくなった時の対処法についてご紹介します。
住宅ローンの支払いが厳しくなってもすぐ競売にかけられるわけではない
住宅ローンの支払いが厳しくなることを心配する方の中には、「滞納するとすぐに自宅が競売にかけられる」と思われている方もいるかもしれません。
ですが住宅ローンを滞納しても、実際競売にかけられるまでには猶予期間があるため、滞納発覚後すぐに強制的に売られることはないのです。
住宅ローンを滞納してから競売にかけられるまでの流れ
住宅ローンの滞納が発覚してから競売にかけられるまでの流れは、次のとおりです。
●滞納発覚から1ヶ月後：金融機関から住宅ローン支払いの催促が届く
●滞納発覚から2～3ヶ月後：金融機関から督促状が届く
●滞納発覚から3～4ヶ月後：期限の利益喪失
●滞納発覚から4～5ヶ月後：代位弁済の通知が届く
●滞納発覚から6ヶ月後：競売開始決定通知が届く
各書類が届く時期は金融機関によって異なりますが、競売開始決定までの主な流れは上記のとおりです。
なお「期限の利益喪失」とは、「住宅ローンの名義人が借り入れたお金を分割して返済する権利を失うこと」です。
期限の利益喪失に到達すると、これ以降は住宅ローンの分割払いが認められず、残っている借入金を一括返済しなければなりません。
ただし、期限の利益喪失に到達する前＝金融機関から催促や督促が届いている段階で対策を講じると、引き続き住宅ローンを分割払いできます。
住宅ローンの支払いが厳しくなった時に金融機関へ相談する重要性
住宅ローンの支払いが厳しくなった時は、まず借り入れている金融機関に相談することが優先事項です。
住宅ローンを借り入れている方にしてみると、返済が難しくなったことを正直に打ち明けて相談するのは勇気がいるかもしれません。
しかし金融機関側からすると、住宅ローンの返済ができなくなった物件を競売にかける＝事故債権となります。
しかも競売は市場価格よりかなり安い価格でしか売れないため、金融機関にとってもあまりメリットがありません。
それよりも、返済期間の延長や金利の見直しなどを行って少しずつでも返済を続けてもらう方が、むしろ金融機関にとってもいい方法なのです。
そして各金融機関は、住宅ローンの支払いが厳しくなった方向けの相談窓口を設けています。
今後の支払いが厳しくなりそうだと感じたら、早めに相談窓口で相談しましょう。
なお、窓口で相談すると次のような救済方法を提案してくれます。
●返済期間の延長
●返済期間の延長＋元金据え置き期間の設定
住宅ローンの支払いが厳しい時に検討をすすめる対処法
住宅ローンの支払いが厳しくなった旨の相談を受けた金融機関は、毎月の返済額の減額や借入期間の延長など、名義人がこれ以上滞納せずに無理なく返済し続けられるための対処法を提案してくれます。
しかし人によっては、返済額の減額や借入期間の延長などでも難しい場合もあるでしょう。
その場合は「任意売却」という方法もあります。
任意売却なら競売より納得のいく条件で対処できる
任意売却とは、住宅ローンの返済が厳しくなった方の自宅を、融資元である金融機関（債権者）の合意を得たうえで名義人が売却して残債を整理する方法です。
任意売却は競売と違い、市場価格に近い価格での取引・残債の返済方法の交渉・売主のプライバシー保護（滞納が理由で自宅を売却することが周囲に知られない）などのメリットがあります。
最終的に自宅を手離す点は競売と同じですが、売却までのプロセスが売主に寄り添ったやり方なので、精神的な負担が軽減できます。
自宅を手離したくないのであれば「リースバック」も検討の余地あり
任意売却は自宅を手離すことが前提の方法ですが、売却しても今の生活を変えずに済む方法として「リースバック」もあります。
リースバックは任意売却の一種で、債権者の合意を得たうえで住宅ローン残債整理のために自宅を売りますが、売ったあとは買主に賃料を支払えば引き続き自宅に住み続けられる方法です。
自宅の所有権は買主に移りますが、今までと同じ暮らしを送りながら生活を立て直すことができるため、同じ家に住み続けながら頑張りたい方はリースバックも検討してみるのもいいでしょう。
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まとめ
住宅ローンの滞納をしたくてする方はいませんが、何らかの理由をきっかけに支払いが滞ってしまう可能性は否めません。
ですが万が一滞納してしまっても、早めに金融機関に相談することで競売以外のいい方法を模索して対処できます。
特に任意売却やリースバックを行うのであれば、早めに金融機関へ相談して合意を得ることで、より良い条件で取引できる可能性も高まります。
現在住宅ローンを滞納していて金融機関から催促や督促が届いている方、もしくは今後滞納する可能性がある方は、ぜひ参考にしてください。
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