ご両親と建てた二世帯住宅にお住まいの場合、将来的な相続について考えておく必要があります。
今回は二世帯住宅にお住まいで土地の権利を親世帯がお持ちの方に向けて、二世帯住宅相続の特徴や、相続時に受けられる小規模宅地等の特例の注意点をご紹介します。
小規模宅地等の特例がおすすめ！二世帯住宅相続の特徴とは
子育てや介護、建築費用の面でもメリットの多い二世帯住宅ですが、相続の際に相続税がかかることがあります。
ご両親のどちらかが土地の権利を持っている二世帯住宅の相続は、基本的に通常の不動産相続と同じ手続きが必要になります。
つまり二世帯住宅の評価を含む相続財産が基礎控除額を超えていれば、当然相続税もかかります。
そのため二世帯住宅を相続する場合は、小規模宅地等の特例の制度を利用することをおすすめします。
小規模宅地等の特例とは、二世帯住宅にお住まいの場合に残された家族を保護する目的の特例です。
基本的に相続税は相続する財産が多ければ多いほど、高くなるのが特徴です。
そこで小規模宅地等の特例を利用すれば、相続する自宅の評価額を減らすことができます。
たとえば二世帯住宅の評価が5000万円として、その他の預金などが3000万円、相続人が配偶者と子1人のケースでみていきましょう。
相続税の基礎控除は、（3000万円＋600万円×相続人の数）ですので、この場合は4200万円になります。
このとき小規模宅地等の特例を利用すると、自宅の評価を80％減らすことができます。
つまり二世帯住宅の評価は5000万円－4000万円（80％）＝1000万円となり、預金の3000万円と合わせても基礎控除の4200万円を下回るので相続税はかかりません。
二世帯住宅相続におすすめ！小規模宅地等の特例の注意点
紹介したように、小規模宅地等の特例は二世帯住宅を相続する場合に相続税が軽減されるおすすめの制度です。
しかしこの特例を受けるためには、注意点がいくつかあります。
まず注意点としてあげられるのは、二世帯住宅の登記がどのようになっているのかです。
小規模宅地等の特例を適用するには、区分所有登記がされているか否かがポイントとなります。
区分所有登記とは、マンションのように土地の所有者とは別に家屋は別々の登記である建物のことです。
完全分離型で建物内部の行き来ができない構造の二世帯住宅の場合、親世帯と子世帯で区分所有登記をします。
区分所有登記に該当する場合は小規模宅地等の特例は受けることができません。
その他の注意点としては、期限内に相続税申告書を提出すること、相続税の申告期限までに対象の不動産を保有することなどがあげられます。
途中で贈与や売却をした場合も特例を受けることはできませんので、注意が必要です。
まとめ
今回は二世帯住宅にお住まいで土地の権利を親世帯がお持ちの方に向けて、二世帯住宅相続の特徴や、相続時に受けられる小規模宅地等の特例の注意点をご紹介しました。
小規模宅地等の特例が適用されれば相続税が大幅に控除されるので、二世帯住宅相続の際は利用することをおすすめします。
二世帯住宅にお住まいの方は特例を受けるための要件や、申告期限などの注意点も覚えておきましょう。
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